本宮市議会 2022-12-06 12月06日－03号
約20年前から宮崎県で行われている疫学調査によると、帯状疱疹は働き盛りの50歳を過ぎた頃から発症が急増し、80歳までに３人に１人が発症すると報告されています。 一般に帯状疱疹は、ちくちく、ぴりぴりとした痛みが皮膚に生じ、数日後に水ぶくれを伴い、赤い発疹が帯状に現れ、その痛みは徐々に強くなっていき、眠れないほど激しい痛みに襲われるという疾患のイメージですが、その合併症も問題視されております。
約20年前から宮崎県で行われている疫学調査によると、帯状疱疹は働き盛りの50歳を過ぎた頃から発症が急増し、80歳までに３人に１人が発症すると報告されています。 一般に帯状疱疹は、ちくちく、ぴりぴりとした痛みが皮膚に生じ、数日後に水ぶくれを伴い、赤い発疹が帯状に現れ、その痛みは徐々に強くなっていき、眠れないほど激しい痛みに襲われるという疾患のイメージですが、その合併症も問題視されております。
また、４月15日からは、陽性者の状態等について聞き取りを行う積極的疫学調査や患者情報入力業務などを民間事業者に委託し、陽性者に対する支援業務を滞りなく行ってきたところであります。
◎本田文男保健福祉部長 保健所の役割についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の対応につきましては、感染症法等に基づきまして、保健所長が管理者となって、同法第15条に基づく積極的疫学調査や、同法44条の３第２項による自宅療養者等への健康観察を行っております。
具体的には、陽性者の発生届があれば、必要な方への入院勧告を行い、積極的疫学調査による濃厚接触者の把握や必要に応じたＰＣＲ検査の実施により感染拡大を防いでいくこととしており、令和４年度当初予算につきましても、入院費用やＰＣＲ検査等に必要な費用を計上しております。また、ワクチンの３回目接種や小児に対するワクチン接種について、希望する方へ迅速かつ円滑に実施してまいります。
また、令和３年12月２日一部改正、厚生労働省健康局結核感染症課長発出の通知であります「新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査におけるゲノム解析及び変異株ＰＣＲ検査について」におきまして、当面の間、Ｌ452Ｒ変異株ＰＣＲ検査で、いわゆるデルタ株のＰＣＲ検査で陰性を確認することによりオミクロン株の可能性のある検体を検出するよう要請されておりますので、ＰＣＲ検査が陽性となった検体につきましては、重ねてさらに
感染症の感染者が発生した際の行動歴や濃厚接触者の特定、濃厚接触者に対する行動制限・検査等の積極的疫学調査、入院調整等につきましては会津保健所が実施しており、感染拡大期や感染が落ち着いている時期を問わず、最も重要な対応であると認識しております。 次に、事業者支援についてであります。
また、星総合病院様や福島県、三春町から保健師など応援職員延べ67人の派遣をいただき、濃厚接触者への健康観察や感染者への積極的な疫学調査などに従事していただいております。
（４）積極的疫学調査について。 新型コロナウイルス感染の濃厚接触者や感染経路を調べる「積極的疫学調査」について、保健所の業務が逼迫という理由で、調査を縮小している自治体が散見されます。「積極的疫学調査」を縮小することが、無症状の感染者などを放置し、市中感染を広げてしまうと、警鐘を鳴らしている医師の方たちがいます。
感染力の増加などが懸念されますＬ４５２Ｒ変異株につきましても、令和３年６月４日に、厚生労働省健康局結核感染症課長発出の新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査における検体提出等について、要請に基づきまして、６月17日から検査できる体制を整備したところでございます。
このことから、世田谷区のような、ＰＣＲ検査の結果におけるウイルス量を市民の皆様への啓発根拠や疫学調査等へ活用することにつきましては、国立感染症研究所の専門家の意見を聞きながら必要性を判断してまいります。
また、行動歴や接触歴の聞き取りなど、積極的疫学調査を行っているとともに、濃厚接触者には外出を控えるなど、感染予防の行動を取っていただいております。 さらに、積極的疫学調査で得た情報を生かして、市長メッセージや保健所だよりなどを発信し、感染拡大防止に努めているところであります。
次に、感染を抑える急所につきましては、丁寧な疫学調査を実施し、クラスターを未然に防止することであると考えております。引き続き飲食店、高齢者施設等での感染予防対策や必要な検査を行ってまいります。 また、家庭内感染、職場での感染拡大を防ぐとともに、市民一人一人の基本的な感染防止対策、新しい生活様式に沿った飲食や会食方法の徹底が大切であると考えております。
本市において感染症患者の行動歴等を調査する積極的疫学調査や入院調整等の感染症患者への対応は、県が設置する会津保健所が担っているところであります。市といたしましては、感染症患者の発生に関する情報発信や会津保健所から協力要請があった場合の支援等に努めているところであります。 次に、感染症患者への聞き取りの実施についてであります。
②、濃厚接触者の定義は、接触の時期が当初の発症した日からを発症の２日前からへ、また、接触の内容は、２メートル程度の距離で感染防止策なしに接触から、１メートル程度の距離で感染防止策なしに15分以上接触に、それぞれ変更され、疫学調査が縮小されていくのではないかという不安があります。
それに加えて保健所体制の逼迫などを理由に積極的疫学調査の縮小、こういったことを実際に厚生労働省も通達を出して縮小しても構わないかのようなこともあって、大都市ではこういったことも実際あるそうです。要は、クラスターを追跡するとかそういったことが縮小されているということですね。こういった問題や、あと変異型ウイルス、イギリス株とかいろいろ言われていますね、そういったこともあります。
また、健康観察を実施している方への支援については、会津保健所が積極的疫学調査の一環で適切に実施しているものと認識しておりますが、市といたしましても会津保健所と連携して必要な支援等について対応しているところであります。 次に、感染症に関する不安などについて受け止める窓口と閉庁日等の相談受付体制についてであります。
◎塚原太郎保健所長 行政検査選定の根拠でございますけれども、まず感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第15条第１項から第３項におきまして、中核市長は感染症の発生状況、動向及び原因の調査として、積極的疫学調査を行い、感染拡大防止のため、検体もしくは病原体の提出が必要と認められるものに対し検査を行うこととされており、これが法的根拠になっております。
◎市長（清水敏男君） 市保健所におきましては、新型コロナウイルス感染症対策の所内体制として、疫学調査班を組織して、患者等の行動歴から調査対象期間中に患者と接触した者のうち、濃厚接触者を特定するための調査などを実施しております。
感染症法により、中核市の業務は防疫対策が中心となっており、感染症の発生の状況、動向及び原因の調査として、市民の相談対応、積極的疫学調査、ＰＣＲ検査、入院医療の調整等の対応に取り組んできたところでございます。
◎復興企画部理事［危機管理担当］兼健康福祉部理事［新型コロナウイルス感染症対策担当］（鎌田由光君） 感染者の情報が公表されることによりまして、個人が特定され、誹謗中傷や差別を受けるのではないかと心配して全国的にも保健所で実施する積極的疫学調査に協力しない方が増えてきていると伺っております。